離婚するなら弁護士離婚がスムーズです

離婚を決めたなら、すぐに配偶者に伝えるのは考え物です。切り出し方1つでこじれてしまったり、状況によっては不利になる事もあるため、スムーズに離婚するためには、弁護士に相談しておくことをお勧めします。離婚そのものに同意が得られなかったり、財産分割、養育権や養育費などの問題で、夫婦間で意見が折り合わない場合は、家庭裁判所で離婚調停を行うことになります。いきなり裁判を起こすことは出来ません。これを調停前置主義と呼んでいます。離婚調停は家庭裁判所に申立をすることによって開始しますが、弁護士を立てなくても調停をすることは可能です。しかし相手が弁護士を立ててきた場合や、上手く話せない場合などでは、不利な条件で調停が成立してしまうこともあるため注意が必要です。調停は裁判官1名と調停員2名によって進められ判断が下されます。判断のポイントが分かっていないと有利に進めることができません。

弁護士離婚を行う場合の進め方とは

離婚を決めたら、まずは地域の弁護士事務所や行政書士事務所に相談してみましょう。近年専門家事務所の多くが、相談は無料となってきています。1つの事務所だけではなく、複数の無料相談を利用することをお勧めします。人柄や料金体系などを確かめて、信頼できると思った場合のみ契約しましょう。相談だけで必要な知識を得られた場合、契約をせずに無料相談だけを利用する方法もあります。一般に弁護士より行政書士のほうが費用は安く済みますが、行政書士は代理人となることはできません。弁護士離婚の場合、当事者同士の話し合いの段階からアドバイスが得られるので、その後の展開も有利に進められます。相手の不倫がある場合では、この段階で証拠を集めておくのが大事ですが、その指導を受けることも出来るでしょう。

弁護士離婚で調停になった場合は?

離婚調停になった場合は、弁護士を立てていると代理人として同席してもらえます。この場合弁護士を長時間拘束することになるため、費用が高額になりがちです。最近では、電話だけのサポートにも対応している事務所もあり、費用を大幅に抑えることができます。離婚調停が不調に終わると、決着をつけるために裁判になる場合もあります。裁判を起こせる条件は、その前に調停が行われていることと、相手に法定離婚原因があることです。法定離婚原因には不倫や悪意の遺棄、3年以上の生死不明、婚姻を継承しがたい重大な事由などがあります。裁判になれば弁護士を立てることは必須です。弁護士費用の支払いが不安だと言う場合は、国の法律相談所である「法テラス」を利用する方法もあります。法テラスの利用には所得制限がありますが、条件が合えば弁護士費用を立て替えてもらえるばかりでなく、費用を大幅に安くできます。

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